活動実績
〇赤渋ポンプ場耐震工事反対
２０１６年１２月議会
当初3 億5780 万円の予算だったのに対して、2 億2700 万円上乗せの補正予算。補正予算の内訳を確認したところ、設計当初から予測可能であると推察される要因が多々あり、工事を委託した日本下水道事業団の見積もりが甘かったとしか考えられません。補強工事を止めることはデメリットもありますが、詳細を地元の方々、市民の皆様へもしっかりと説明を行なうべきだと考えます。日本下水道事業団に対して、ペナルティも課さない、責任も負わせない、市民への説明責任も果たせさせない現状ですので、この補正予算に対して会派として反対いたしました。
〇エアコン設置
２０１７年３月代表質問にて
小中学校の普通教室エアコン設置について質問した回答は「普通教室へのエアコン設置は予算規模や工事内容等について、今まで行ってきた事業とは異なる点が多くさまざまな課題が想定されるので、先進地の視察を考えている。先進地が事業を進める中で、教育環境の公平性をどのように考慮したか、どのエネルギーを選択したのか、またその選択の理由、学校運営に支障のない工事の進め方など実際の課題や意見等を参考にし、将来の設置に向けて岡崎市の状況に適した方法を研究していきたい。」でした。
２０１７年９月議会にて
小中学校の普通教室にエアコンの設置を求める請願が出されました。
この請願には全議員満場一致で賛成されると思っていましたが、他の大会派が揃って反対し否決となりました。私たちはもちろん賛成をし、エアコン設置の重要性を訴え続けました。
予算要望、代表質問は当然として、一般質問、委員会でも強く要望し、そして、教育委員会にも直接訴えてきました。そして、行政は重い腰をやっとあげ、他市の調査を始めました。私達はその状態でも、「もっとスピード感を！」と言い続けました。実際に小中学校に行き、温度計で測定し、暑さを実感するために「岡崎市役所もエアコンつけずに仕事しましょう」とも言い続けました。そんな中、２０１８年の７月１７日、豊田市の小学１年生が熱中症で死亡するという悲しい事故が起こってしまいました。そこから、慌てて全国でエアコン設置への動きとなり、岡崎市も設置へと舵を切りました。
岡崎市内の小中学校全教室へのエアコンが設置されましたが、事故や災害が起こってからでは遅い！ということを更に噛みしめる案件となりました。
〇子ども食堂
現在、全国的に注目を集めているのが、子ども食堂です。愛知県は子ども食堂の数を2022年度に200か所にする（2017年度は56か所）ことを目標に掲げました。そして、社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業を実施し始めました。では、岡崎市はどうでしょう？本年３月定例会の他会派の質問に対して「愛知県の実施するモデル事業の動向を注視し、岡崎市社会福祉協議会とも情報交換を行ないながら、市として、どのような支援ができるか検討していく。」と答弁をしています。つまり、愛知県のモデル事業の報告があってから、岡崎市としての支援を検討するとのことで、早くても１年後からの検討、２年後から動き始めるというものでした。それでは遅すぎると感じ、現状、子ども達の思い、運営に関しての弊害、悩み、困りごとを丁寧に説明し相談し、お願いをしてまいりました。そして、２０１８年６月の一般質問にて「県の動向を注視してからの対応では遅すぎると思っております。一刻も早い対応を望んでおりますが、今後の具体的なスケジュールをお聞かせください。」と改めて投げかけました。福祉部長からの答えは、「本市としては、５月２５日に開催した生活困窮者等対策庁内連絡会議において、子ども食堂作業部会を設置しました。今度、この作業部会で、同規模中核市の「民間が運営する子ども食堂」への支援内容や財源調査、社会福祉協議会や現在運営している団体に対するヒアリングによる現状課題の把握など、必要な調査を直ちに実施し、来年度８月までには、県作成の開設ガイドブックや市の調査結果を踏まえた岡崎市独自の具体的は支援内容を決定します。なお、予算措置の必要ない支援については、直ちに実施してまいります。」と非常に前向きなものでした。岡崎市も子ども食堂について本腰を入れてくれるとのことで、非常に心強く感じております。今後は具体的な支援について提言していくつもりです。そして、議会でも私の活動が認められ、子ども食堂のことは杉山に聞けという風潮になりました。
〇不登校児童・生徒数公表
議会でも度々、不登校の質問が出ます。過去、岡崎市教育委員会（以下、教育委員会）は答えていたのですが、数年前から、「統計法により、市の数値は公表できない」と答えるように変わってしまったのです。疑問を感じ、徹底的に調べました。豊田市、豊橋市では市議会で具体的な数字を公表し、全国５０以上ある中核市で公表していないのは、岡崎市と函館市の２市のみ、ある統計調査を行っている書籍には最近まで岡崎市の実数が掲載等、矛盾だらけでした。さらに調査を深堀して、国（総務省、文科省）、県（教育委員会）、近隣自治体などにも調査を行いました。統計法は「国や県の統計調査のために調査した数値は勝手に公表してはいけない」の決まりがあり、このことに準じて、教育委員会は公表できないと言っているのです。では、なぜ他市は公表できるのでしょうか？肝はこれからです。統計法には他の決まり事もあります「国や県の統計調査のために調査した数値を分析した場合は公表しないといけない」「独自調査した数値は公表しないといけない」つまり、不登校に対しての国や県の統計調査した数値を分析も何もしていないのなら、教育委員会の言い分は正しい。でも、それでは不登校という大きな問題を解決しようとしていないということになる。では一般質問ではどうなったか。教育委員会に質問したら「分析しています」との回答が。つまり統計法の「国や県の統計調査のために調査した数値は勝手に公表してはいけない」の決まりに着目するあまり、「国や県の統計調査のために調査した数値を分析した場合は公表しないといけない」を遵守していないことが露呈されることになりました。その後の答弁は「県の指導により…」の連呼になってしまったので、結局平行線となってしまいました。しかし、その後、教育委員会は調査を徹底的に行い、不登校について独自調査、分析を行い、公表することを決めました。大きな前進だと思います。これを機に不登校に対して真剣に考え、支援や居場所作りなどを深めていくことを切望し、推進し、提案していきます。
